奈良県「中小企業デジタル化等支援」

奈良県中小企業デジタル化

事業目的
支援内容
DXとは
DXのメリット
DX診断
お問合わせ

事業目的

デジタル化で生産性向上や売上拡大を
目指しませんか？

本事業の目的・スキーム

デジタル技術を活用した業務改善により事業変革に取り組む奈良県内の中小企業を対象に、デジタル活用により経営課題の解決・事業変革に繋げるセミナーの開催や経営デジタルアドバイザーによる伴走支援を行いながら事例を創出し、県内中小企業にDX化の取り組みの波及を図ります。

事業内容・スケジュール

以下の支援が無償で受けられます。

デジタル化の必要性や
活用事例を学ぶセミナー

【第１回】
経営を可視化・分析した
上で、デジタル活用により
経営課題の解決に繋げる
事業計画作成セミナー

デジタル活用により
経営課題の解決に繋げる
事業計画作成セミナー
【第２回～第５回】
＋
経営デジタル
アドバイザーによる
伴走支援

昨今の物価高騰などの影響によるコストの増加や人手不足、働き方改革関連法の適用（いわゆる2024年問題）など対処すべき課題がある中で、中小企業が成長を続けるためには、IT・デジタル技術を活用して生産性向上を図る必要があります。
本事業では、デジタル技術を活用した業務変革等に取り組む奈良県内の中小企業を対象に、①デジタル化の必要性や活用事例を学ぶセミナー、②経営を可視化・分析した上で、デジタル活用により経営課題の解決に繋げる事業計画作成セミナーの開催（ワークショップ全５回）およびデジタル活用を含めた経営改善の知見を持った経営デジタルアドバイザーによる伴走支援を行います。
※本事業は「令和６年度奈良県中小企業デジタル化等支援事業」において、奈良県より委託を受けて実施するものです。

事業スケジュールはこちら

セミナー開催のご案内

デジタル化の必要性や活用事例を学ぶセミナー

テーマ：
中小企業の
弱みを強みに変える
デジタル技術活用事例
（業務効率改善・生産性向上）

講師：
フォーバルGDXリサーチ研究所
所長平良学

1992年、株式会社フォーバルに入社。
九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバル GDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。
中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。

日時：	2024年 7/31（水） 14:00～16:00
場所：	奈良商工会議所５階中ホール
場所：	Googleマップはこちら
参加方法：	会場またはオンラインにて
申込締切：	７月３０日（火）２３時まで
内容：	経営資源が限られる中、「どのように最初の一歩を踏み出せばいいのか？」様々な業種・業態の事例から説明

アーカイブ配信のご案内

「中小企業の弱みを強みに変えるデジタル技術活用事例（業務効率改善・生産性向上）」を7月31日に開催しました。動画は下記より視聴できますので、是非ご視聴ください。

◆アーカイブ配信は下記URLよりご視聴いただけます。 https://event.nara.jp/naradigital/asdkdf4asdKsaf2ak49jkasdlfh （〜8月22日（木）23:59まで視聴可能）

経営を可視化・分析した上で、デジタル活用により経営課題の解決に繋げる事業計画作成セミナー

テーマ：
【第１回】
「自社の現状分析と可視化経営の重要性」

講師：
株式会社FLC
取締役木村巧

2013年、株式会社フォーバルに入社。中小企業のWEBマーケターとして多くの企業支援を行っている。WEBを活用した反響営業などの手法を使い、多くのBtoB法人営業の業績をアップさせた実績を持つ。
自ら経営デジタルアドバイザーとして中小企業成長の実績を残す一方で、マネージャーの立場としてもアドバイザーを20人以上育成、世の中に輩出し続けている。
現在では株式会社FLC取締役として中小企業会計をクラウド化・月次決算などの支援を行う一方で、自ら培った地方の中小企業が勝つための仕組みやノウハウを元に、2022年より全国の経営者向けにDXによる事業成長の講義を行っている。

日時：	2024年 8/22（木） 14:00～16:30
場所：	奈良県コンベンションセンター2階会議室201
場所：	Googleマップはこちら
参加方法：	会場またはオンラインにて
申込締切：	８月２１日（水）２３時まで

セミナーに参加する

テーマ：

第二回 …
アナログ業務をデジタル業務に置き換え
課題：紙で扱っている情報リストの作成

第三回 …
理想と現状のギャップを分析する
課題：自社の課題と優先順位リストの作成

第四回 …
活動方針を定めるKPT法
課題：Try(チャレンジ)内容の可視化

第五回 …
事業計画に必要なもの
課題：月別活動計画の作成

第六回 …
事業計画発表会

最大１０社選定

内容：	【第２回～第５回】第１回セミナー終了後、第２回以降セミナーの参加募集を行います。
内容：	※第２回以降の会場及び日時は、選定後、個別にてご案内をさせていただきます。カリキュラム内容は参加企業者様の習熟度に合わせ、カスタマイズしながら進めていく予定です。

経営デジタルアドバイザーによる伴走支援内容

STEP
01

現状の可視化

支援の始めに、DXスタート診断を実施して現状について可視化し、
開始時点での強みや今後補強していくべき課題点を明確にします。

現状把握

ヒアリングの実施と直近3ヶ年決算書（最低で直近1ヶ年）を収集。
現状把握を行います。

可視化

業務で扱う情報について流れ・媒体・受け渡し方法などをヒアリングします。
その後、一覧表にて可視化（経営デジタルアドバイザーが作業）いたします。

課題整理

診断結果を元に課題を整理。
課題によって「DXによる売上拡大」「DXによる業務改善」「DXによるリスク回避」の3テーマに沿った短期～長期の目標を設定します。

STEP
02

計画書の作成

STEP1での実施内容に基づき、支援企業ごとに仮説DX推進計画を策定。経営者の意向に基づき、売上拡大、業務効率化、リスク回避の課題解決計画を立案し、KPIを設定します。計画書を作成し、経営者と実務担当にご説明し、合意形成を図ります。
その後、デジタルツールの導入支援を行い、既存ツールがあればベンダーと打ち合わせし、運用・サポート体制を整備。ツールの導入後も、自社で活用できる状態を目指し支援いたします。

STEP
03

補助や制度のご案内

ITツールの導入にかかる費用の補助として、公的機関の各種補助や助成制度を支援企業へご案内。
また、担当する経営デジタルアドバイザーが導入したITツール提供先と連携することでツールをより活用できる環境を整え、課題解決を支援します。

STEP
04

効果測定

「DX推進度診断」を実施し、支援開始時との差異を明確にし、さらなる改善に向けたサポートを実施します。
初期の可視化結果を再度分析し、実行計画や現状との乖離点など、課題を再度認識・分析し、その後の解決方針を策定。
これにより、課題の明確化やDXのモチベーション向上につながります。

実施計画の逸脱をチェックする
目標の再設定をサポートする
運用と体制の状況を評価し、アドバイスを実施
新しい実行計画に向けて支援を行います

DXとは？

データとデジタル技術を活用し
社内も社外も変革すると共に、事業を進める上で
競争上の優位性を確立すること

DX Digital Transformation デジタルトランスフォーメーション

経済産業省が
発表している
DXの定義

ITツール導入前と導入後について、専門的な観点から効果測定を実施します。
STEP2「DX（デジタル化）計画の策定」にて作成したロードマップを元に進捗状況の
整理・分析を行うことで、新たな課題への取り組み項目の割り出しを行います。

DX推進で得られるメリット

DX化によって様々な利点があります

デジタル技術の利便性はアナログでは対応できなかった課題解決を促進する
DXを推進する企業は選ばれる企業としてのアドバンテージになる
デジタル化によって生まれた時間は有益な思考にあてることができる
デジタル技術＋データ活用は既存の顧客や得意先にも新しい価値を提供し満足度向上につながる
DXは業務に直結するため知恵と工夫が生まれリテラシー向上につながる
デジタル化は「時短」を促進し「距離」を無くすという効果が大きい
市場分析から新たなマーケット開拓の可能性を広げ売上拡大にもつながる
情報のデジタル化は、より多くより早くデータ処理を可能にし市場分析に役立つ

課題解決に向けて企業に寄り添った『伴走型』により支援いたします。

DX診断

きづなPARKとは

きづなPARKは、経営情報というデータを利用・活用するためのプラットフォームです。
中小企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)に関するさまざまなコンテンツを集めて、データの可視化を行いながら、PARK（パーク）に集まった多くの企業や人とともに、より良い企業経営の伴をつかむための場所です。

きづなPARKの無料DX診断でできること

DXを推進する上での４つの観点、すなわち、DX推進体制の整備・デジタル化デジタル技術の活用・DX人材の育成・ビジネスモデルの改革、これらの観点から自社のDX状況を総合的に把握します。
そして、自社がすでに取り組めている点を評価するとともに、一方で取り組みができていない・遅れている点から今後の課題の抽出を行います。

DX推進度

大分類の自社結果と他社平均

中分類の自社結果と他社平均